自分をコントロールできない大臣はやめるべき
100年に一度の金融危機・・・が数字で明らかになった。GDP?12,7パーセント。
小泉内閣がすすめた輸出依存の経済対策で発信源のアメリカよりひどい打撃を受けている日本である。内需経済に転換しなければならない。内需の柱は雇用対策だ。ところが、大企業はまだ「首切り」をやめない。政府はきちんと指導しない。
政冶が役割を果たす時・・・とだれもが思う時、中川大臣の「酩酊会見」が世界にながれた。重責から逃げたいのならやめればいい。自分をコントロールできない人は、大臣を受けるべきにあらず・・・と私は思う。任命した総理大臣が、「風邪をはやく治して・・・」でこの問題を終わらせるなら、総理の危機管理にも国民とのズレがある。そういう総理もお辞めになり、解散総選挙で国民の信を問い、正常な国会でまっとうな経済対策に取り組むしか道はない。