児童扶養手当の削減、生活保護の母子加算廃止・・・一方で「子育て応援手当」
４月からひとり親家庭にとって死活問題となる母子加算がついに廃止される。１ヶ月２３０００円支給されていたものが、ゼロになる。
日本の母子家庭の収入は７割以上が２００万円未満である。８５パーセントが就労しておりイギリスヤドイツの４０パーセントと比べても高い比率だ。今、不況はひとり親家庭を容赦なく襲っている。それなのに、なぜ廃止なのか・・・。実態をふまえているとは到底いえない。
児童扶養手当も５年たったら半減する削減である。「就労支援」だそうだが、ズレている。
その一方で、自民党と公明党が「子育て応援手当」を実現したとか、月３０００円の「こどもと家族応援手当」を実現したいという。既存の制度を改悪して一人親家庭などを窮地に追い込みながら、そこで浮かした財源の範囲で、かたちを変えてさも新しい制度の様相でだす・・・というのはいただけない。
消費税導入から２０年、庶民から集めた消費税は大企業の減税にあてられた。当時の説明どうり社会保障に使われていないことは明白だ。この２０年保険料負担が増え、医療・福祉制度などは利用料も増えて使いにくくなった。本気で、約束どうりに社会保障に使っていれば、こんなことにはなっていない・・・。
大企業からの献金はみごとに功を奏している。企業献金は国民との約束を平気で反古にしてしまい、政冶をゆがめている。私は、こういう政治の中身を変えたいと心底思っている。
