社会保障財源の確保に消費税１１パーセント！？（財務省試算）
自民・公明の政府与党が社会保障財源を毎年２２００億円削っていることはご存知のとおりである。
この政冶が続く限り介護保険制度などの改悪は止まらない。先日、国会で小池晃参議院議員が厚労省の内部文書を明らかにして、政府が制度見直しと運用の両面で「経費縮減」を考えていることが明らかになった。
利用料を上げる（１割を２割へ）、部屋代をとる、低所得者対策をやめる、手すりや歩行器などの福祉用具の給付をやめる、利用限度額を引き上げる、要介護認定の改悪・・・同じ身体状況なのに介護度が下がるなど・・・。年金から保険料を天引きしておきながらよくもこんな改悪を考えたもんだと思う。
自公政権は非情である。保険料だけは天引きされて「介護」を受けれず、あるいは家族の過重負担となったための介護殺人があとを絶たない。家族共倒れをなくすために介護保険はできたはずなのに・・・！
消費税収は当初言われたように社会保障費に向けられていない。向けられていたらこんなに希望を断たれることになっていない。国民を騙した政冶を許すことはできない。
今日の新聞で、財務省が０９年度ベースで計算すると、不足する社会保障財源のために１１パーセントが必要・・と報じられた。
冗談じゃない！！！中小企業は総倒れ、低所得者は生きていけない。税金を払うために食べていけなくなる。この不況に食料品非課税の政策すら出さず、一回バラマキの給付金しか出せない自公政権は、理念と知恵に欠ける。
消費税増税で今回のバラマキ財源を補填しようとする安易な考えは、民主党にまで及ぶ。狭い枠の発想はゆきずまりである。
大企業とアメリカに言いたいことをいえず、言われっぱなしの政治を卒業しよう。日本共産党の存在意義がここにある。
