国連本部で日本の女性差別の現状指摘
今、国連本部で、女性差別撤廃委員会が開かれており、日本政府の取り組みが審査されている。日本から４２の女性団体でつくるＮＧＯネットワークから８４人が傍聴に訪れ、審査を前にロビー活動を行っています。
政府から南野参議院議員や変わったばかりの内閣府男女共同参画局長が参加しているようですが、委員の質問にまともに答えることもできない状況のようです。委員からは、日本の取り組みが不十分であるとの指摘が相次ぎ、夫婦別姓制度などの民法改正すら進んでいない状況について、「政府は条約を批准していることの意味を理解していないのではないか・・・」との厳しい指摘もあるようです。
今、日本の女性は男性と比べて賃金は６０％、多くの女性は低年金、無年金に苦しんでいます。新婦人の代表は、所得税法５６条の改正の必要性を訴えました。
日本の女性差別の状況は世界では認められないものです。
それにしても国内外で女性たちは連帯して粘り強い運動に取り組んでいます。なんと頼もしいことか！！
今度の衆議院選挙で国際常識をもった女性議員をふやしたいものです。まずは中林よしこさん（比例代表予定候補）を中国地方から国会へおくりたいですね！！
