介護療養病床の廃止はやめて!
社会保障費の削減の中で、自公政権が出した政策の転換が必要である。民主党政権にはその実施が期待される。しかし、期待はずれに国民の声が上がっている。
後期高齢者医療制度の廃止の延期、そして介護療養病床の廃止容認は国民の期待をうらぎるものだ。
自公政権は、医療療養と介護療養の38万病床を15万病床(医療療養25万床から15万床へ、介護療養13万床から0へ)に減らす方針を出した。しかし、各県の実態を積み上げた結果、医療療養病床は22万床を残す・・・と変更。「大量の医療、介護難民が生まれる」という国民の声が政府の方針を変えさせた。
ところが、民主党は、「介護療養廃止方針を中止」という自らの公約を破ろうとしている。長妻大臣が「廃止方針は変わりません」と予算委員会で答弁したのだ。
民主党さんそれはない!!
今でも療養病床は待機者がいる状況なのに、それを廃止したら、入っている人と待っている人はどうなるのか・・・。転換型老人保健施設は、医師の数が3分の一となりカバーはできない。胃ろうを作っている人、痰の吸引が時々必要という人など医療の切り離せない人の行き先がなくなることは深刻な問題だ。
介護問題は人生最後の人権問題だ・・・と私は思う。民主党政権に実態をふまえた政策変更を求めたい。