経済同友会「２０１７年に消費税１７％に！」を提言！？
１１日に、経済同友会が「２０２０年の日本創生」と題する提言を発表。
自民党・公明党政権のみならず民主党政府の「指標」ともなっている財界の提言は、チェックしておかなければなりません。
さて、その内容は・・・
１、消費税の段階的引き上げで、２０１７年には１７％にする。
２、法人税は実効税率を２０１５年に２５％に下げる（２０１１年度の引き下げで３５％）
３、消費税のうち１０％分を年金財源にあて、６５歳以上の人に基礎年金月７万円を支給する。
４、衆議院の比例定数を１８０人から１００人に削減。
５、「政党法」をつくる。
６、衆議院の再議決要件を３分の２から過半数に引き下げる。
７、２０１８年には道州制を導入する。・・・・・などとしています。
言いたい放題に見えるけれど「本気」です。政府には、「消費税引き上げを国民に説明できる政府でなければこれからは駄目だ」・・・と脅し（？）まがいの国民負担増の強要を求めています。
日本共産党は、財界やアメリカ言いなりの政治を変えることが今の閉塞状況を打ち破る・・・と考えています。
自民党政冶がぶつかったのもこの２つの壁でした。国民はそれを変えない限り、雇用や賃金、暮らしの改善はない・・・と民主党に変えたのです。しかし、民主党も同じ土俵の上だった・・・と今はっきりわかりました。
財界の大企業（３０億円以上）の「貯金」は増え続けています。貯金を増やしている大企業は減税をして、年金を下げるのに庶民増税！？なんておかしすぎます！！！「消費税不況」で日本経済は計り知れない打撃をうけることは間違いないのですから・・・。
経済界のいいように動く「財界政冶」をやめさせたい。献金もらいながらでは、それはできません。
共産党が大きくなれば、今の行き詰まりを方向転換できる！今、国民の懐を暖めることが必要です。
「伊達直人」が人助けをして評判になっていますが、本当にがんばるべきは「菅直人」ですよね。
