崎本とし子blog

４月から庶民の年金が下がる。なのに企業の法人税は５％の引き下げ・・・。もっとも税金を納めている企業は３割だというからしんどい中小企業は関係ない。

国の予算を見るとき、いつも指標の一つにしているのは、思いやり予算だ。

来年度も変わらず２０００億円近い国民の税金を使おうとしている。しかも、グァム島移転費用は一部、いや全額かもしれないというおまけつき・・・だ。

もう一つ注目をしていたのが、証券優遇税制の行方だ。これは、株で儲けたときのお金にかかる税金だ。今本来２０％のところを１０％に減税している。株を持っている・・・という人は目の前の生活に困っているのだろうか・・。

ともかくもその減税制度はそのまま継続である。消費税の増税を議論するとかなんとかいっている政府が、この「金持ち優遇税制」に手をつけない。ありえない・・・！！

財源不足だというのなら、もともとの２０％にすればいい。

資本金１０億円以上の大企業、株で儲けているお金持ち、アメリカは「いい結果」に喜んでいるだろう。自民党政冶となにも変わらないのだから・・・。

議員定数削減は言われるけれど、なぜ政党助成金は廃止を言わないのか。「身を切る」というのなら３２０億円の政党助成金は一番手っ取り早い。すぐできる！議員数にすれば１４０人分くらいの節約になるんじゃないか・・・。

共産党は「税金」を当てにせずにちゃんと活動している。小さい共産党が草の根の活動でやれるのだから他の政党もやれるはずだ。

自分の使う税金を棚に上げておいて、財源がないから庶民増税・・・は通らない！

やることをやらずにさも日本の将来のためという論議はいただけない。「税金はあるところから取る」「お金持ちとアメリカ、政党に特権的な税金の使い方はやめる」・・・これをスパッとやれるのは企業献金に甘えている政党じゃむりなこと・・・だろう。

このままでは国民は救われない。あなたはまだ我慢しますか？

地方から政冶を変えていくことができます。市議、県議選で態度に示すことができます。よーく考えてみようではありませんか。