「子ども手当」の議論
連日常任委員会の審査が続いていた。８日には２０時４０分まで議論した。
保健福祉委員会で議論になったのが、子ども手当の１６０億円。公明党は「反対」だが、予算に「賛成」。反対理由は、地方負担を求めているのは公約違反だから・・・。ならば、予算のも「反対」を貫けばいいのに、それはせず・・・だ。
保守会派は、やはり同じ理由で「反対」だが、予算には「賛成」。これに反対すると、予算全体に反対になるから・・・・と「苦慮」していた。
民主党系の会派はもちろん賛成なので、足並みはそろわず「可決凍結」の話も出たが、まとまるはずもない。
さて、共産党の私は、昨年並みの子ども手当は認め、今年の３歳未満に７０００円を上乗せする１２億５０００万円については、歳入も歳出も反対した。
その理由は、年少扶養控除の廃止など庶民増税で財源手当てをしていること（結果として支出増の子育て世代が出る）、現金のバラマキより不足している保育園を増やすなど安定した子育て支援政策に使うことが必要（ちなみに１２億５０００万円で９０人定員の保育園を８箇所増やすことができ、岡山市の保留児を解消できる）であることなどをあげた。
地域の子育て世代の皆さんの話を聞くと、これ以上の現金より保育園を増やして欲しい・・・という声は多いと感じている。
共産党は、１３０００円の手当支給は必要と考えている。児童手当に戻せばいい・・などとは言っていない。保育所を増やし、保育料の引き下げや給食費などの無料化を含め総合的な子育て支援策がひつようだと考えている。
国会は子ども手当の「つなぎ法」案の検討に入った。公明党はこれにも反対（つまり児童手当のもどることをわかった上で）の以降と伝えられている。共産党は、国民への影響を考えて、現状の子ども手当を維持することは必要と考えて、現在民主党と協議中だ。
「なんでも反対」ではなく、国民生活を考えて、判断をしていくのが「共産党流」である。
市議会での共産党市議団の判断どおりに「国」が動いていく様相である。
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