県から1387の移讓事務―職員採用3年凍結のみなおしを!
11月30日に、政令市移行事務についての県との合意内容が示された。法定事務、任意事務あわせて1387項目。県単独事業も含まれている。乳幼児、障害者などの医療費助成制度は全て市の業務になる。県は改悪につぐ改悪で県民を苦しめてきた。自民・公明の圧倒的多数のもとでそれは行なわれた。
市議会はちがう。今は保守系無所属で自民党はいない。これからかわるのだろうが、県のときより市民の声に耳を傾けるかも…。
市議会議員は仕事の領域が広がる。ほとんどが市の仕事である。
それにしても、これだけ仕事がふえると職員体制が心配である。採用凍結はなんとしても解除を!と思っている。