政令市問題で山場だった11月議会閉会―費用弁償廃止の陳情は継続審査
市議会は「政令市移行を推進する意見書を共産党以外の賛成多数で可決し閉会しました。
共産党市議団がこの時期の現状での政令市移行を時期尚早とした理由は基本要件の人ロが国勢調査では70万を超していないこと、行政区割は、東福祉区と中央福祉区をあわせた「中央区4区がベタ―と考えたこと、区役所、支所等の人員体制が確保できる方針がないこと、財政シュミレ―ションも示されないままであることなどです。議会がそれらを詰めないまま、「推進」はできないと考えました。
>> 声明 政令市移行は時期尚早 PDF24KB(日本共産党岡山市議団)
意見書は県知事に届けられました。「いまから、ここから」です。ひきつづきこれらの内容を明らかにして、市民の幸せにつながる政令市づくりになるように粘り強く不安要因をなくしていくためにがんばります。
国会は政治資金規制法の領収書公開は1万円以上にしている由。ふざけるな―!!です。1円以上じゃなかったんですか!?ドサクサ紛れで、1万未満の伝票が1000枚あったら、それは、国民でなくて「監査」が実務チェックというしくみは納得できません。共産党が反対した理由です。
市議会は、市民団体から出されている「費用弁償を廃止を求める陳情」が継続審査に。共産党と政隆会が採択を主張。他会派も前向きな検討をされている様なので、08年度はスッキリ廃止のスタ―トがきれる様がんばります。全会一致をめざします。