保育も妊婦健診も一般財源化…道路だけは特定財源は通らない!!
「道路特定財源」という文字が紙面で踊っている。道路整備のためだけに使える財源という意味…。
しかし、それは道路だけでなく、国交省の役人の遊興費にまで使われていた。道路を整備するために予算は必要だが、道路にしか使えないお金である必要はない。国には、地方自治体が判断して何にでも使える一般財源をきちんと保障してほしい。自治体の長が特定財源によってでも予算の確保をしたいと声を上げるのは、そもそも、国が自治体へ出す一般財源としての交付税をどんどん削ってきたからに他ならない。岡山市でもこの3年で100億円である。これこそが1番の問題だ。
国交省分野は特定財源…などというが、すでに厚労省分野は一般財源化がどんどん進んだ。保育園の補助金、妊婦健診の補助金も一般財源化だ。だから各自治体の判断によって、国が健診5回分無料化を財源化しているといっても岡山市のように「2回無料、3回半額」で足ぶみする事態はある。それは、市長の考えなのだ。
確かに、道路などのハ―ド事業に予算を多くつかう首長は多い。しかし、違う政策を持つ首長になったとき、道路にだけしかつかえない財源は、福祉やくらしの支えには使えないのだ。全国でも、自分の自治体の現状から自分の頭で考える首長は、「特定財源確保」に組みしていないように思われる。
私は、市民のくらしやいのちを支えるなど何にでも使える一般財源を、しっかり自治体のために?確保することを国に強く求めたい。