崎本とし子blog

総務省と横浜市へ行ってきました。

９月議会で焦点となるゴミ有料化問題。横浜市の「G３０」のとりくみは、とても参考になります。

横浜市は計画を５年前倒しで、３０%の減量に成功しました。いま平成２２年までに３５%減量をと取り組んでいます。

カギは、平成１７年に変更した分別への協力を求める１００００回という市民説明会。説明者は、ゴミ収集を担っている収集職員も参加。その後もずっと啓発を現場事務所の職員が担当。指導員という行政職とともに、現業職員が参加し、市民と顔の見える関係をつくりながら、ゴミ減量に取り組んでいます。

１８事業所のうち１５事業所が直営です。｢直営の強み」を生かした啓発の取り組みです。現業職から行政職へ変わるしくみもあります。

資源回収の回数も古紙，古布は月２回、カン、ビンは週１回の回収です。トレイ回収も資源回収しています。雑紙回収はもちろんやっていました。

生ゴミは、コンポスト補助、電気処理機補助があります。公共施設たとえば休職の残飯の堆肥化も全小学校で導入。

剪定枝のコンポスト化も平成４年から実施。

環境教育は、独自に副読本を環境局が作成し、現在はそのネット化でより効果的にと検討中とか・・・。大学生との共同のとりくみも工夫されていました。

ともかくありとあらゆる分別・リサイクルに取り組んで、ゴミを減らし、１２００t炉の焼却炉を２つなくしたのです。

説明する職員の表情がとても生き生きしていたのが印象的でした。確信をもって、自分たちの取り組みを語るのです。

有料化については、計画のなかに｢指定袋方式」の文字はあるが、今現実に取り組んでいることが効果をあげているので、その取り組みをもっと進めたい・・・とのことでした。

あらためて、岡山市は、有料化する前にやるべきことを実行すべきだ、行政として分別の仕組みづくりをもっとすべきだと思いました。

その方が、市民との共同はうまく進むと思うのです。有料ありきでなく、減量ありきのゴミ行政を求めたい。職員のやる気もそのほうが出てくるのではないでしょうか。