崎本とし子blog

「へいわかん」をごぞんじですか。

今は春日町の勤労者福祉会館にあります。６年前に「いずしかん」として旧出石小学校に開館し、岡山空襲資料館として平和教育の大事な拠点となりました。

私はその時保健福祉委員会の委員長で、テープカットをしました。その後、勤労者福祉会館に移って、２００７年４月にリニューアルオープンしたのです。

運営はすべて市民の手でされています。すごい市民力です。しかし、このままにしておくわけにはいきません。岡山空襲の真実を、風化させてはいけません。今こそ市立の岡山空襲資料館を作るときです。

「へいわかん」を運営してきたNPO法人は、実現のために市民に２０万署名を呼びかけ、１８人の連合町内会長や岡山大学学長など多彩な人が呼びかけ人になりました。

１２月１４日、「実現する会」が発足。マスコミも取材にきてくれました。新潟県長岡市の空襲資料館の館長の講演も大いに勇気をくれました。

さあ、みんなで取り組み、ぜひ実現させましょう。

日本共産党の山下芳生議員は１０日、参院予算委員会で質問に立ち 、全国各地で公立病院の休止や閉鎖が相次ぎ「子どもに何かあった ら」と住民から悲痛な声が上がっている問題について、「国の政治 が招いた結果だ」と麻生太郎首相の責任を追及しました。

「保険料が払えければ、制裁をする」というのが、国の考え方である。１年保険料を滞納したら、資格証明書が出される。

私は思う。払えないほど高くしておいて払えというのは、理不尽だと・・・。岡山市の国保料が政令市で３番目に高いこと、介護保険料は４番目に高いことはご承知のとおりである。対象はいずれも高齢者が多い。

今度は、実施されて１年が来ようとしている後期高齢者保険でも資格証明書を出すという。そもそも、月１５０００円以上は保険料天引きなのだから、１５０００円以下の人が保険料を滞納したときに発行すすことになる。

制度開始前に、市社保協はこの問題で市につめよった。高齢者の保険証を取り上げたら、そくいのちにつながる事態となるだろう。断じて認められない。市は「悪質なもの意外は発行しない」と約束している。

今、施行１年を前に社会問題化してきた「資格証」問題・・、いにちを守るために闘わなくてはならない。

闘えば、道は開ける。

今、ちょうど夜明け前、私はこの時間が好きだ。次第に明るくなる朝焼けは、私に元気をくれる。夜明け前は暗いが、明けない夜はない。

日中友好協会の忘年会は、いつも手作りで暖かい。中国残留邦人のみなさんも参加され、交流できる。

お互いを知り合うこと、顔の見える連携が友好の基本だと思う。

とても楽しかったです。

地区労熟年者ユニオンなどが呼びかけた「後期高齢者医療制度を廃止しよう」という集会とデモがあった。

共産党、民主党、社民党、新社会党など超党派の議員が参加した。共産党からは、森脇県議と私が参加した。一致点を大切に「廃止」へむけてがんばろう。

昨日、衆議院では、引き続きインド洋で海上自衛隊がアメリカに石油を給油し続ける法律を延長し、新東京銀行を含めて金融機関を税金で助ける法律が可決された。

一方、アメリカではビッグ３の自動車会社を支援する法律が否決された。

麻生総理は、緊急対策を発表したが、中身をみると大企業減税拡充が先行している。それなのに庶民には３年ごの消費税増税を明言。３年後とは一斉地方選の年だ。防衛省は米軍再編のために、１千億円の予算要求をするとか・・・。やはり税金の使い方がおかしい。消費税は輸出企業には還付される仕組みがある。私はこれを確認するたび腹が立つ。

今年の漢字は、「変」である。国民は、変な政治を変えたいと心から願っている。

岡山市の国保料は高い。政令市で３番目の高さ・・・。なぜか・・・。

それは、国保事業に税金を使わず、加入者の保険料で支えてきたからだ。｢保険」だからソレガルールだと国はいう。岡山市は、国に忠実に事業を続けてきたことになる。

私は命のパスポートである国保制度をいいものにしたい、払える保険料にして滞納者を減らしたいとの思いから、質問にとりあげた。

公明党市議団の代表質問では、法定外繰り入れが、北九州市の１人あたり１４５０８円に対し、岡山市が９０２円であることを「よくがんばっている」といいつつ、「でもこれ以上の値上げは許されない」という質問だった。新風会の議員も「市民は誰もが最後は国保の加入者だ。ここに税金を使うのは理解が得れるのではないか・・・｣と質問。議会のなかでも国保料の高さに問題意識が広がってきた。

わたしに言わせれば、がんばってきたのは市民だ。高い保険料を払い続けてきた。命を支えるための税金を市長が使うこともないまま・・。

私は滞納者を増やさないために、今こそ市長ががんばるときだ・・と訴えた。これまで払い続けてきたが、払えなくなっている人がふえている。生活困難のために払えない「高い保険料」は払える保険料にして、収納率を上げよう。あと３パーセントあげれば、国の交付金を２億２千万円増やせる。市民からむしりとるのではなくて、国から取り戻そうではないか。

今、自治体が「住民の命を守る」という本来の姿に立ち返ることが求められている。