崎本とし子blog

被災者支援と原発事故被害は日々深刻さを増す気がする。国をあげての前例のない支援と長期支援を全国民が覚悟しよう。

岡山でも様々な動きが出てきている。皆で力を合わせよう。

私は「派遣切り」で社宅ががら空きの水島コンビナートのことを思い出した。住宅確保ができるし、今後の復興に向け、西日本の鉄鋼会社や関連会社などは多忙になるに違いない。この際、被災者を受け入れ、正規雇用をして生活再建に大企業の役割をはたしてもらうことができるのではないか。

県でも民間への要請をしているようだから、強力に働きかけて実現していこう。病院や福祉施設も民間施設を活用できないか、被災地のニーズがあれば岡山市内の施設を活用することはできるのでは・・・と思い、私は具体的な提案を市当局に伝えている。

国力の持てる力を傾注して、救援・復興に取り組もう。

私は看護師としての自分を生かしたいと思い、ボランティア登録をした。阪神淡路大震災のときは、１週間行き、その後４年間年末に避難所を訪ね続けた。今回は、もっと長期に支援にいけるように・・・と決意をしている。

大震災をふまえて行われることになった地方選挙は、防災・福祉のまちづくりにどれくらい本気で取り組んできたか、取り組もうとしているか・・が問われる大事な政冶戦になってきた。

一途に防災問題に取り組んできた共産党市議団を５人確保することは、岡山市民の避難場所確保の一つをとってもどうしても必要である・・・と伝えたい！

被災者支援・いっせい地方選挙勝利　全国決起集会

共産党は地方選挙を延期して全党で被災者支援に全力を挙げよう・・・！と各政党に申し入れたが、自民、公明、民主ともそれを拒否して、４月１０日投票の選挙は延期されないことになった。共産党の提案が受け入れられなくて本当に残念だ。

となれば、被災者支援と選挙戦を同時並行で取り組まなければならない。

昨日も街頭から防災対策の取り組みを訴えた。私はこの分野では、１６年前の被災地支援の経験から政策を訴え続けてきた。共産党市議団の防災対策の提言は具体的で一貫したものだ。

今も避難所の劣悪な環境の中で、被災者は耐えて、支えあってがんばっておられる。

岡山市では、大災害が起これば、避難所が足りず避難所にさえ入れない人があふれる。避難所というものの役割をしっかり踏まえなくてはならない。民間事業所（量販店など）のビルが使えるとか、病院が避難者の受け入れができるとか・・・いうことの現実性のなさに気づくべきだ。

避難所不足は解消しなければならない。

２０１１年３月１８日　市田書記局長の会見。震災対策合同会議で提起。

冷え込む朝、被災者の試練を思う。

できることはないか・・・と考え続けている。情報収集の中で、今は気力を貯めながら、救援募金を一円でも多く集めて長期支援に取り組むことだ・・・と思う。

「住民の苦難を少しでも軽くするために生まれた」日本共産党は連日救援募金に取り組んでいる。私はスーパーの店頭で募金の呼びかけをさせていただけるように、各店に協力をお願いに行く予定だ。協力して状況を知らせ続け、力を合わせたい。

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岡山市議会の３０人以上が協働で、被災者支援の募金を訴えるため街頭に出た。

冬に逆戻りしたような、雪のちらつく街頭で、変わり交代でマイクを握り訴えた。

「岡山市議会です。この寒空に被災地の皆さんは必死に耐えながらがんばっています。みんなでできることをしましょう。力を合わせましょう。支援募金にご協力ください！」と訴えた。

１時間で、４５７、５６４円が集まった。

終わったときの議員たちの顔は、心なしか晴れやかだった。こういう取り組みをあちこちでしよう。

共産党は毎日募金活動に取り組んでいる。住民の苦難を少しでも軽くするために・・・と生まれ出た政党は、被災者支援に全力を尽くそう！とがんばっている。

私も微力を尽くしたいと思っている。この活動は、長期になる・・・。

「しんぶん赤旗」（16日付）が伝えた、東日本大震災、福島原発事故関連の記事の一部をご紹介します。

• 燃料・情報・水食料を 党国会議員団 政府に申し入れ「燃料、正確な情報、水と食料を」―。日本共産党国会議員団は１５日、岩手、福島、宮城、茨城など東日本大震災の被災地調査を踏まえ、政府に対し、当面急がれる被災地・被災者支援について申し入れました。内閣府の永井智哉防災担当参事官が応対しました。 >> 記事
• 情報衛星 被災地画像公開せよ 吉井議員が提案 政府は拒否「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 >> 記事
• 与野党会談 地方選全国延期一致せず　被災地限定の特例法案へ与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談が１５日、国会内で開かれ、いっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。そのため、政府は被災地だけに限って地方選を延期する特例法案を１６日に閣議決定し、国会に提出する見通しとなりました。 >> 記事
• 原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を 志位委員長が首相に提起日本共産党の志位和夫委員長は、１５日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。 >> 記事
• 福島原発“壁”崩れ最悪の事態 国民への情報提供ただちに福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機で起こっている原子炉格納容器の損傷と、放射性物質の外部への放出は、日本の原発史上最悪の事態です。最悪の原発事故といわれる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と米国・スリーマイル島原発事故に匹敵するという指摘もあります。 >> 記事